保育園と幼稚園・認定こども園の違いとは？
保育園：は保護者の就労や家庭の状況などにより、保育を必要とする事由に該当する家庭のみが利用できる園です。入園を希望する際は、お住いの市町村から2号（3歳～5歳）・もしくは3号（0歳～2歳）の「保育認定」を受ける必要があり、就労がフルタイムかパートタイムによって規定の金額で預けられる最長時間が変わります。保育園は「厚生労働省」の管轄で、保育を目的とした施設。そのため給食やお昼寝など健やかに成長するために必要とされる保育内容があります。「保育士」が保育をおこない、夏休みや冬休みなどの長めの休暇はありません。0歳児から預けることが可能で、料金は世帯収入に応じて決まります。
保育園のメリットやデメリット・特徴は？いちばんのメリットは長期休暇がないために、保護者の仕事や介護などに影響が出にくいことです。また、働き方によりますが延長料金不要で少し長めに預かってもらえるので、働き方や時間に少し融通がきく場合も。その反面、収入によって保育料が変わるので先の保育料が見通しにくいというデメリットも。また、家庭の状況にもよりますが3歳未満のお子さまを預ける場合は「幼児教育・保育の無償化」の対象とならず、保育料が高額になりがちです。
幼稚園：保護者の就労や家庭の状況に関わらず、満3歳から子どもを預けられるのが幼稚園です。こちらは保育認定を受ける必要はありません。幼稚園の管轄は小学校などと同じ「文部科学省」で、小学校へ向けての基礎作りとなる教育をおこないます。給食の有無は園によりますが、給食制の場合は別途給食費が必要。お昼寝はなく、教育をおこなうのは主に「幼稚園教諭」となっています。学習の内容は園や自治体によりますが、幼稚園教育要領に基づいておこなわれます。基本的に小学校などと同じように夏休みや冬休み・春休みなどがあります。料金は世帯の収入に関わらず一律ですが、教材費などが別途かかる場合も。
幼稚園のメリットやデメリット・特徴は？小学校入学を見据えて年齢に合わせた学習をおこなうため、小学校入学後の「勉強が主」というスタイルに順応しやすいのが大きなメリットです。また、園によっては英語教育や絵本の読み聞かせ、集団生活のなかでのルールを学ぶことなどにも力を入れています。しかし幼稚園では夏休み・冬休み・春休みの長期休暇があるため、働く保護者はその間、子どもをみてもらえる場所を探す必要があることも。夏休みの一時預かりや14時以降の延長保育がある園もありますが、利用は別料金となります。また、規定の制服やカバンがある園がほとんどのため、初期購入やサイズアウト・破損の際には費用がかかります。
認可こども園：0歳～5歳までの子どもを受け入れ可能ですが、0歳から2歳については保育園と同じく3号認定が必要です。3歳から5歳に関しては認定がなくても預けることができますが、ひとつのクラスのなかに1号・2号認定の子どもたちが混在することになります。この場合、教育標準時間認定となる1号の子どもたちは幼稚園タイプのお迎え時間に、保育認定となっている2号の子どもたちは保育園と同じく16時以降のお迎えになります。そのためクラス全員でおこなう教育や行事などは14時までにおこない、それ以降は保育の時間というスケジュールになります。また、3歳以降になると制服や通園カバンの購入などが必要となる場合も。
同じクラスの子でも内容が違うことも・・2号の子どもたちは給食が義務ですが、1号の子どもたちは給食が義務ではないため、その認定こども園によっては同じクラスの中で「給食を食べる子とお弁当を食べる子」が混在する可能性も。全員給食で統一している園の場合は、1号の子どもたちのみ別途給食費が必要となる場合もあります。1号の子どもは夏休みなどの長期休みがあり、2号・3号の子どもは基本的に長期休みがありません。先生は幼保連携型であれば保育士・幼稚園教諭の2つの資格が必要で 認定こども園に預けるメリットは？認定こども園へ預ける場合、1号・2号の子どもが同じクラスで過ごすため、保育園と同じ保育を受けながら少し教育・学習を取り入れることができます。また、いろんな過ごし方をする子たちと接するため、学べることが多くなる可能性も。また、2号・3号認定で保育園へ通った場合は、保育を必要とする事由に該当しなくなった場合（仕事をやめたときなど）は保育園を退園しなくてはいけませんが、認定こども園へ通っている場合は、3歳以降なら1号としてそのまま同じ園へ通い続けることができます。
まとめ & 実践 TIPS
保育園・幼稚園・認定こども園はそれぞれに特徴がありますが、選び方のポイントとしては働き方や預ける時間・自宅からの距離など、どの点を重視するかになるでしょう。しっかりと内容を把握して、家族の状況・ライフスタイルに合わせた無理のない施設を利用できるとよいですね。
引用 ベネッセ 教育情報サイト
出典：内閣府「よくわかる「子ども・子育て支援新制度」
